養育費の基準として参考になるのは、2003年に東京と大阪の裁判官が、作成した「簡易算定表」（PDF）です。双方の収入、就労の可能性、子どもの年齢、数、ローンの支払いの有無等を考慮して決めます。
たとえば、月収手取り25万円から30万円の相手に対しては、子ども一人につき月3～5万円程度しか請求できないと覚悟しておいたほうがよいでしょう。もしも相手の収入が少なければ月1万とか1万5000円ということも十分ありえます。
養育費の支払い期間としては、一般的には20歳になる月まで請求できますが、お互いの合意で、「大学卒業まで」「仕事に就くまで」などにすることもできます。
当然のことながら、子どもと養育費を支払う親の苗字が変わっても請求できます。
養育費は親の権利でなく、子どもの権利ですので、仮に親同士が養育費は無しとの条件で離婚に合意しても、後に子どもから請求することが出来ます。
裁判所外の協議で決めることができた場合にも、支払は長期に渡りますので、強制執行の可能な公正証書にしておくと安心です。