債務を整理するために必要な弁護士費用は以下の通りです。もっとも、借金の状況等によってはさらに費用をお安くできる場合もございます。また、分割でのお支払いも可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
① 着手金
一業者につき 21000円
（同一業者の場合であっても、別支店の場合には、別債権者となる場合もあります）
② 報酬金
（a） 解決報酬金 一業者につき 21000円
（b） 減額報酬金 債権者主張の元金と、和解による債務額との差額の 10.5％相当額
（c） 過払金報酬金 ア：交渉により過払金の返還を受けたときは、過払金の 21％相当額
イ：訴訟により過払金の返還を受けたときは過払金の26.25％相当額
※ただし、交通費、通信費等、事件処理に必要な実費（経費）は別途必要となります。
【完済済みの場合（過払金請求のみの場合）】
下記A、Bのいずれか金額の低い方
A ・着手金 一業者につき 21000円
・解決報酬金 一業者につき 21000円
・過払金報酬金 ア：交渉により過払金の返還を受けたときは、過払金の 21％相当額
イ：訴訟により過払金の返還を受けたときは過払金の26.25％相当額
B 取り戻した金額の36.75％ （着手金、報酬金はなし）
※ただし、交通費、通信費等、事件処理に必要な実費（経費）は別途必要となります。
同時廃止
| 債権者 | 8社まで | 315,000 円（税込） |
| 債権者 | 15社まで | 420,000 円（税込） |
| 債権額 | 1000万円以上 | 525,000 円（税込） |
少額管財
| 債権者 | 8社まで | 525,000 円（税込） |
| 債権者 | 15社まで | 630,000 円（税込） |
| 債権額 | 1000万円以上 | 735,000 円～（税込） |
※裁判所への申立費用として、別途30,000円程度が必要です。
（少額管財の場合は、裁判所への予納金200,000 円程度が別途必要になります。）
住宅ローン条項なし
| 1000万円未満 | 420,000 円（税込） |
| 1000万円以上 | 630,000 円（税込） |
住宅ローン条項あり
| 1000万円未満 | 630,000 円（税込） |
| 1000万円以上 | 840,000 円（税込） |
※裁判所への申立費用として、180,000 円程度が別途必要になります。
債権調査の結果、方針の変更が必要な場合で、かつそれ以前の方針に基づいて交渉や書類の作成が進行している場合には、上記を基本に進行状況を考慮の上、費用を調整することになります。
代行手数料 ＜１件につき＞ 1,050 円 （税込）
※複数の金融業者から借入をしている場合、任意整理（個人再生）後の返済は、整理前と同様にそれぞれの業者の窓口への支払いとなります。特に、債権者数（借入社数）が多い場合は、借金は整理できても、返済手続きの負担はそのまま変わりません。
そこで当事務所では、依頼者の方々の負担を減らすため「返済代行」を導入しております。依頼者の方は、各債権者への支払い分合計を当事務所にまとめてご入金いただき、それを当事務所が各債権者へ振り分けて返済いたします。
これにより、整理後の返済金支払先は当事務所に一本化され、依頼者の方々の負担を軽減することができるのです。
お金がなくて債務整理を依頼するのですから、弁護士費用を一括で支払うことのできない方もおられます。そこで、当事務所では、お客様の収支の状況や、今後の返済を考慮して、分割払いに応じておりますので、お気軽にご相談ください。