養育費の基準として参考になるのは、令和元年に東京と大阪の裁判官が編集した「改定標準算定表」です。双方の収入、就労の可能性、子どもの年齢、数、ローンの支払いの有無等を考慮して決めます。

養育費の支払い期間としては、20歳になる月までと判断される事例が多くありますが、お互いの合意で、「大学卒業まで」「仕事に就くまで」などにすることもできます。
当然のことながら、子どもと養育費を支払う親の苗字が変わっても請求できます。 養育費は親の権利でなく、子どもの権利ですので、仮に親同士が養育費は無しとの条件で離婚に合意しても、後に子どもから請求することが出来ます。
裁判所外の協議で決めることができた場合にも、支払は長期に渡りますので、強制執行の可能な公正証書にしておくと安心です。